少子化
日経ビジネスの新春特大号に興味深い記事が掲載されていた。「消費減退の半世紀へ、人口減が呼ぶ業態を超えた小売業再編の嵐」という見出しに始まる次の記事は我々製パン業界が最も留意しなければならない大問題だ。「消費意欲の旺盛な十五歳から六十四歳までの現役世代（生産年齢人口）は、今後五十年間減り続ける。したがって、消費が回復することはないだろう（中略）。二〇〇五年国勢調査で日本の総人口は初めて減少したが、消費の大きい現役世代は既に一九九六年からマイナスに転じている。問題は二〇〇六年以降だ。一九九六年～二〇〇五年までの現役世代の減少割合は二・九％にとどまるが、少子化の影響で減り具合が加速する。国立社会保障人口問題研究所の予測では、二〇〇五年に八四六五万人いた現役世代は二〇三〇年には六九五七万人へと一七・八％も減少する」。
一人の人間が一度に食べるパンの量は限られている。コンビニでパンやおにぎりを買う若者が減れば、売上も減るのは当り前のこと。大手ホールセーラーを始め原材料を調達するメーカー各社にとっては死活問題であろう。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は同誌のインタビューで「確かな利益を確保するという考え方にどれだけ早く移行できるかが企業の未来や成長を左右するようになっています」と語っている。
人口減による消費減はもはや止められない。「確かな利益を確保するという考え方」のヒントは「本物のリテイル」にあるのではないかと私は思う。大手製パン企業の新規リテイル事業の展開に今年は目が離せない。
一人の人間が一度に食べるパンの量は限られている。コンビニでパンやおにぎりを買う若者が減れば、売上も減るのは当り前のこと。大手ホールセーラーを始め原材料を調達するメーカー各社にとっては死活問題であろう。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は同誌のインタビューで「確かな利益を確保するという考え方にどれだけ早く移行できるかが企業の未来や成長を左右するようになっています」と語っている。
人口減による消費減はもはや止められない。「確かな利益を確保するという考え方」のヒントは「本物のリテイル」にあるのではないかと私は思う。大手製パン企業の新規リテイル事業の展開に今年は目が離せない。
